2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 第8号
一点目のフロン税につきましては、税率の設定方法ですとか、あるいは冷媒価格が上がったときに機器を管理しているユーザーの方々がどう行動していくか、その辺が不明であるといった課題があるということが指摘されております。
一点目のフロン税につきましては、税率の設定方法ですとか、あるいは冷媒価格が上がったときに機器を管理しているユーザーの方々がどう行動していくか、その辺が不明であるといった課題があるということが指摘されております。
それでは次に、フロン税など経済的な手法についてお聞きをいたします。 今回の改正案は、機器の廃棄時のフロン類の引渡義務に直罰規定を設けるなど、規制を強化することにより廃棄時回収率の向上を図るということであります。
御指摘のフロン類対策の今後の在り方に関する検討会報告書でございますが、経済的手法については、引き続きフロン税も含めた経済的措置の課題を整理し、具体的な制度の在り方について検討が必要であるとされております。
さらに、やっぱり自然冷媒やノンフロン製品の転換に、先ほどから何度も言っています多額の投資が必要になるために進まないという好ましくないような状況に陥っているわけですが、抜本的な方策だったりブレークスルーに向けて、今こそまさに今まで以上な強力なインセンティブがあらゆる主体から求められているということではないかなというふうに感じていますが、民主党も提唱してきた経緯がありますが、フロン税の導入とか経済的手法
○国務大臣（石原伸晃君） ただいま委員が御指摘されましたとおり、環境省と経済産業省の合同審議会の中で、このフロン税を含む経済的措置についての検討がなされてきました。 詳細は省略させていただきたいと思いますけれども、メリット、デメリット、両方が指摘された。
我が党は、昨年十二月の衆院選におきまして、公明党政策集、ポリシー二〇一二の中で、フロン類の対策の推進に関しまして、温室効果の高いフロン類対策の抜本的強化のために、フロン類の回収率向上による確実な破壊、機器使用時の漏えい防止、ノンフロン製品の普及を促進するとともに、生産規制、用途規制、そしてフロン税の導入などの検討を進めることを掲げたところでございます。
○石原国務大臣 ただいま生方委員が御指摘されたフロン税、デンマークあるいはアメリカ、オーストラリア等々において導入されているということは承知させていただいております。一般的には、温暖化防止等を目的として、フロン類の製造量や輸入量に応じて課税をする税だということでございます。
フロン自体が安いから、別に、回収するよりも新しいフロンをそのまま使っちゃった方がいいんじゃないかということで、なかなか普及しないんだという話も聞いているんですけれども、デンマークなんかは、フロン税というんですか、フロンを製造する業者に税金をかけて、なるたけそれをつくらせないようにするというようなことを考えている国もあるようでございます。
また、フロンに関しては生産規制こそ本筋だとは思いますが、フロン税を課すことによって、使わない方が経済的に得をするという仕組みをつくることも一つの方法かと思います。諸外国でもそうした例があるはずです。政府の見解を伺います。 次に、自動車関係の税について伺います。 政府は、エコカー減税を三年延長、自動車税のグリーン化を二年延長する方針です。
最後に、フロン税の導入に関する御質問をいただきました。 いわゆる代替フロン等の三つのガスについては、冷凍空調機器の冷媒としての使用増に伴い、今後使用量が大きく増加することが見込まれます。これらの排出抑制に向けては、フロン税など経済的手法を含め様々な手法が考えられますが、今後、環境省との合同審議会において対策を検討してまいります。 以上でございます。
これ、炭素に着目した新しい税を作るのであれば、フロンの温室効果ガスに着目したフロン税みたいなことというのは当然検討課題だと思いますけど、どうでしょうか。
ただ、今の御指摘のことで、新たな施策としてのフロン税、どう考えるのかということでございますが、今後のフロン類等の排出抑制対策の拡充強化に向けて、昨年七月から中央環境審議会において総合的に御議論いただいて、今月中にも中間整理を取りまとめる予定でございます。
しかし、諸外国で、例えばアメリカあたりは、新品のフロンに税金をフロン税という形で、これは必ずしも使用目的としてすべてがフロンの処理費用に回っているわけではないとは思いますけれども、税金という形でかなり相当額の、数百円から千円近くの額がかかっておりますし、あるいはデンマークあたりは、これは冷凍業界に限ってですが、やはりデポジット制をやっております。